裁判所書記官は、審判前の保全処分の手続の期日について、調書を作成しなければならない。
ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。
家事事件手続法
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平成二十三年法律第五十二号
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第百十四条 # 調書の作成
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
審判前の保全処分の手続については、第四十六条の規定は、適用しない。