裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
家事事件手続法
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平成二十三年法律第五十二号
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第百四条 # 執行停止の裁判
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第九十五条第二項 及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託 及び担保について準用する。