主務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十一条第一項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。
一
号
四
号
再商品化業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
号
指定に関し不正の行為があったとき。
三
号
第十条の二に規定する金銭を支払わなかったとき。
この章の規定 若しくは当該規定に基づく命令 若しくは処分に違反したとき、又は第二十四条第一項の認可を受けた同項に規定する再商品化業務規程によらないで再商品化業務を行ったとき。