特定事業者は、その用いる特定容器、その製造等をする特定容器 又はその用いる特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収するときは、主務大臣に申し出て、その行う特定容器 又は特定包装の回収の方法が主務省令で定める回収率を達成するために適切なものである旨の認定を受けることができる。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
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平成七年法律第百十二号
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略称 : 容器包装リサイクル法
第十八条 # 自主回収の認定
@ 施行日 : 平成二十三年八月三十日
@ 最終更新 :
平成二十三年法律第百五号
主務大臣は、前項の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者の名称 及び住所 並びにその回収する特定容器 又は特定包装の種類、量 及びその回収の方法を公示するものとする。
第一項の規定による認定を受けた者は、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る回収の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。
主務大臣は、第一項の認定に係る回収の方法が同項に規定する主務省令で定める回収率を達成するために不適切なものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
第二項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。
この場合において、
第二項中
「種類、量 及びその回収の方法」とあるのは、
「種類」と
読み替えるものとする。