都道府県知事は、前条第一項の規定による申出があつた場合において、当該申出をした中小小売商団体 及び当該申出に係る大企業者の間において同項に規定する事態の発生を回避することが困難であり、かつ、当該事態の発生を回避することにより中小小売商の事業活動の機会を適正に確保する必要があると認められるときは、当該大企業者に対し、当該事業の開始 若しくは拡大の時期を繰り下げ、又は当該事業の規模を縮小すべきことを勧告することができる。
小売商業調整特別措置法
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昭和三十四年法律第百五十五号
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略称 : 商調法
第十六条の三 # 調整勧告
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十六年六月十三日公布（平成二十六年法律第六十九号）改正
前項の規定による勧告の内容は、前条第一項に規定する事態の発生を回避するために必要な限度を超えないものであり、かつ、一般消費者 及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないものでなければならない。
都道府県知事は、第一項の規定による勧告をしようとするときは、前条第一項の規定による申出をした中小小売商団体 及び当該申出に係る大企業者 並びに主務省令で定めるところにより選定した一般消費者、関連事業者 その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。
都道府県知事は、第一項の規定による勧告をした場合において、大企業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
都道府県知事は、第一項の規定による勧告をしたときはその旨 及び その勧告の内容を、同項の規定による勧告をしないこととしたときはその旨 及び その理由を、前条第一項の規定による申出をした中小小売商団体に通知するものとする。