内閣府に、特別の機関として、少子化社会対策会議（以下「会議」という。）を置く。
少子化社会対策基本法
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平成十五年法律第百三十三号
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第三章 少子化社会対策会議
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2023年 01月20日 10時59分
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
第七条の大綱の案を作成すること。
少子化社会において講ぜられる施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
前二号に掲げるもののほか、少子化社会において講ぜられる施策に関する重要事項について審議し、及び少子化に対処するための施策の実施を推進すること。
会議は、会長 及び委員をもって組織する。
会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣 及びデジタル大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。
会議に、幹事を置く。
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
幹事は、会議の所掌事務について、会長 及び委員を助ける。
前各項に定めるもののほか、会議の組織 及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。