少年法

昭和二十三年法律第百六十八号

第五条の二 被害者等による記録の閲覧及び謄写

１項

裁判所は、第三条第一項第一号 又は第二号に掲げる少年に係る保護事件について、第二十一条の決定があつた後、最高裁判所規則の定めるところにより当該保護事件の被害者等（被害者 又はその法定代理人 若しくは被害者が死亡した場合 若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族 若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）又は被害者等から委託を受けた弁護士から、その保管する当該保護事件の記録（家庭裁判所が専ら当該少年の保護の必要性を判断するために収集したもの及び家庭裁判所調査官が家庭裁判所による当該少年の保護の必要性の判断に資するよう作成し 又は収集したものを除く。）の閲覧 又は謄写の申出があるときは、閲覧 又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合 及び少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査 又は審判の状況 その他の事情を考慮して閲覧 又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、申出をした者にその閲覧 又は謄写をさせるものとする。

２項

前項の申出は、その申出に係る保護事件を終局させる決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。

３項

第一項の規定により記録の閲覧 又は謄写をした者は、正当な理由がないのに閲覧 又は謄写により知り得た少年の氏名 その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、閲覧 又は謄写により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉 若しくは生活の平穏を害し、又は調査 若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。