家庭裁判所が、先に裁判官により被疑者のため弁護人が付された事件について第二十三条第二項 又は第二十四条第一項の決定をするときは、刑事訴訟法中、訴訟費用の負担に関する規定を準用する。
この場合において、
同法第百八十一条第一項 及び第二項中
「刑の言渡」とあるのは、
「保護処分の決定」と
読み替えるものとする。
家庭裁判所が、先に裁判官により被疑者のため弁護人が付された事件について第二十三条第二項 又は第二十四条第一項の決定をするときは、刑事訴訟法中、訴訟費用の負担に関する規定を準用する。
この場合において、
同法第百八十一条第一項 及び第二項中
「刑の言渡」とあるのは、
「保護処分の決定」と
読み替えるものとする。
検察官は、家庭裁判所が少年に訴訟費用の負担を命ずる裁判をした事件について、その裁判を執行するため必要な限度で、最高裁判所規則の定めるところにより、事件の記録 及び証拠物を閲覧し、及び謄写することができる。