少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則

平成十九年国家公安委員会規則第二十三号

制定に関する表明

少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の二第三項、第六条の五第二項 及び第六条の六第三項の規定に基づき、
少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則を次のように定める。

第一条

警察職員の職務

１項

少年補導職員（少年警察活動規則（平成十四年国家公安委員会規則第二十号）第二条第十一号に規定する少年補導職員をいう。）のうちから、低年齢少年（十四歳に満たない者をいう。）に対する質問 その他の職務に必要な事項に関する教育訓練を受け、専門的知識を有する者として警察本部長（警視総監 及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）が少年法（以下「法」という。）第六条の二第三項に規定する警察職員に指定したものは、上司である警察官の命を受け、触法少年（法第三条第一項第二号に規定する少年をいう。）に係る事件の原因 及び動機 並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等を明らかにするために必要な調査を行うことができる。

第二条

還付等公告

１項

法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条の規定による押収物の還付に関する公告 及び法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条の規定による交付 又は複写に関する公告は、警察本部長 又は警察署長が警視庁 若しくは道府県警察本部 又は警察署の掲示場に次に掲げる事項を十四日間掲示することによって行うものとする。

一 号

法第六条の五第二項の規定により公告する旨

二 号

警視庁 若しくは道府県警察本部 又は警察署の名称

三 号

事件名 及び押収番号

四 号

品名 及び数量

五 号

公告の初日 及び末日の年月日

２項

前項の交付 又は複写に関する公告を行う場合には、同項各号に掲げる事項のほか、交付すべき記録媒体に記録された電磁的記録 又は複写を許すべき電磁的記録を特定するに足りる事項をも掲示するものとする。

３項

警察本部長 又は警察署長は、 必要があるときは、押収の場所 及び年月日 並びに押収物の特徴をも公告することができる。

４項

警察本部長 又は警察署長は、特に必要があるときは、第一項の期間を延長することができる。

第三条

児童相談所への調査の概要及び結果の通知

１項

法第六条の六第三項の通知は、別記様式の調査概要結果通知書をもって行うものとする。