少年院の長は、在院者に対し、善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識 及び生活態度を習得させるため必要な生活指導を行うものとする。
少年院法
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平成二十六年法律第五十八号
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第二十四条 # 生活指導
@ 施行日 : 令和五年十二月一日
( 2023年 12月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十七号による改正
将来の進路を定めていない在院者に対し前項の生活指導を行うに当たっては、その特性に応じた将来の進路を選択する能力の習得に資するよう特に配慮しなければならない。
次に掲げる事情を有する在院者に対し第一項の生活指導を行うに当たっては、その事情の改善に資するよう特に配慮しなければならない。
一
号
犯罪 又は刑罰法令に触れる行為により害を被った者 及びその家族 又は遺族の心情を理解しようとする意識が低いこと。
二
号
麻薬、覚醒剤 その他の薬物に対する依存があること。
三
号
その他法務省令で定める事情
少年院の長は、第一項の生活指導を行うに当たっては、被害者等の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況 及び前条第二項の規定により聴取した心情等を考慮するものとする。
少年院の長は、法務省令で定めるところにより、被害者等から、前条第二項の規定により聴取した心情等を在院者に伝達することを希望する旨の申出があったときは、第一項の生活指導を行うに当たり、当該心情等を在院者に伝達するものとする。
ただし、その伝達をすることが当該在院者の改善更生を妨げるおそれがあるとき その他当該被害に係る事件の性質、矯正教育の実施状況 その他の処遇に関する事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。