国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、前条の手当金を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。
少年院法
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平成二十六年法律第五十八号
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第四十三条 # 損害賠償との調整等
@ 施行日 : 令和五年十二月一日
( 2023年 12月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十七号による改正
前条の手当金として支給を受けた金銭を標準として、租税 その他の公課を課してはならない。