市町村の合併の特例に関する法律

平成十六年法律第五十九号

第十四条

１項

市町村の合併（当該市町村の合併によりすべての合併関係市町村の区域の全部が一の合併市町村の区域の全部となるものに限る。以下この条において同じ。）の日の前日において、当該市町村の合併に係るすべての合併関係市町村が地方自治法第二百八十四条第二項 又は第三項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体（以下 この項において「他の地方公共団体」という。）と同一の一部事務組合 又は広域連合を組織している場合においては、同法第二百八十六条第一項本文 又は第二百九十一条の三第一項本文の規定にかかわらず、当該市町村の合併の日から当該一部事務組合 又は当該広域連合の規約が変更される日（当該市町村の合併の日から起算して六月を経過する日までの間に当該規約の変更が行われない場合にあっては、当該六月を経過する日）までの間に限り、当該一部事務組合 又は当該広域連合を当該合併市町村 及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合 又は広域連合とみなし、当該一部事務組合 又は当該広域連合は、当該合併市町村の区域における事務について、従前の例により行うものとする。

２項

前項の場合における議員の定数に関する一部事務組合 又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合 又は当該広域連合を組織する市町村について定められた議員の定数がすべての市町村について、同一の数である場合にあっては当該同一の数が、同一の数でない場合にあっては当該規約において合併関係市町村について定められた議員の定数を合算して得た数が、当該規約に当該合併市町村の議員の定数として定められているものとみなす。

３項

第一項の場合における経費の分賦金に関する一部事務組合 又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合 又は当該広域連合を組織するすべての市町村が均等に経費を負担するものと定められている場合にあっては当該規約に当該合併市町村 及び当該一部事務組合 又は当該広域連合を組織する合併関係市町村以外の市町村が均等に経費を負担するものと定められているものとみなし、その他の場合にあっては当該規約に当該規約において合併関係市町村について定められた経費の分賦金の額を合算して得た額が当該合併市町村の経費の分賦金の額として定められているものとみなす。

４項

前三項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 号

前条第一項の規定により市町村の合併の日において当該一部事務組合 又は当該広域連合を当該合併市町村 及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合 又は広域連合とする場合

二 号

次条第二項の規定により通知を受けた日の翌日から起算して三十日を経過する日（その日が市町村の合併の日以後の日である場合にあっては、当該市町村の合併の日の前日）又は市町村の合併の日から起算して三十日前の日のうちいずれか遅い日までに当該一部事務組合 又は当該広域連合を組織する地方公共団体から当該一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。次項 及び次条において同じ。）又は当該広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項 及び次条において同じ。）に第一項の規定の適用について異議の申出があった場合

三 号

市町村の合併の日前に地方自治法第二百八十六条第一項本文 又は第二百九十一条の三第一項本文の規定により当該一部事務組合 又は当該広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に係る当該一部事務組合 又は当該広域連合の規約の変更であって合併関係市町村に係るものが行われた場合

５項

前項第二号の異議の申出があった場合には、一部事務組合の管理者 又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合 又は当該広域連合を組織する地方公共団体（当該異議の申出をした地方公共団体を除く。）の長に通知しなければならない。

６項

第二項 及び第三項に定めるもののほか、第一項の場合における一部事務組合 又は広域連合の規約の規定の適用関係 その他必要な事項は、政令で定める。