法第十二条第六項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下 この条から 第六条の四までにおいて同じ。）の運搬にあつては、
他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬が その事業の範囲に含まれるものに委託すること。
産業廃棄物の処分 又は再生にあつては、
他人の産業廃棄物の処分 又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の処分 又は再生が その事業の範囲に含まれるものに委託すること。
輸入された廃棄物（当該廃棄物を輸入した者が 自ら その処分 又は再生を行うものとして法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入されたものに限る。）の処分 又は再生を委託しないこと。
ただし、災害 その他の特別な事情があることにより当該廃棄物の適正な処分 又は再生が困難であることについて、
環境省令で定めるところにより、環境大臣の確認を受けたときは、この限りでない。
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、
次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
産業廃棄物の処分 又は再生を委託するときは、
その処分 又は再生の場所の所在地、その処分 又は再生の方法 及び その処分 又は再生に係る施設の処理能力
産業廃棄物の処分 又は再生を委託する場合において、
当該産業廃棄物が法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
産業廃棄物の処分（最終処分（法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を除く。）を委託するときは、
当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法 及び最終処分に係る施設の処理能力
前号に規定する委託契約書 及び書面を その契約の終了の日から 環境省令で定める期間保存すること。
第六条の十二第一号、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）第四条第一号 又はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）第十四条第一号 若しくは第二十条第一号の規定による承諾をしたときは、
これらの号に規定する書面の写しを その承諾をした日から環境省令で定める期間保存すること。