建物の区分所有等に関する法律施行規則

平成十五年法務省令第四十七号

第六条 電磁的方法による通知又は催告に係る相手方の承諾等

１項

次に掲げる規定により電磁的方法による通知 又は催告をしようとする者は、あらかじめ、当該通知 又は催告の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類 及び内容を示し、書面 又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一 号

法第六十一条第九項

二 号

法第六十一条第十二項

三 号

法第六十三条第二項

２項

前項の電磁的方法の種類 及び内容は、次に掲げる事項とする。

一 号

第三条第一項各号に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

二 号

ファイルへの記録の方式

３項

第一項の規定による承諾を得た者は、同項の相手方から書面 又は電磁的方法により電磁的方法による通知 又は催告を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知 又は催告を電磁的方法によってしてはならない。

ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。