建築基準法

昭和二十五年法律第二百一号

第六十八条の五の三 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例

１項

次に掲げる条件に該当する地区計画 又は沿道地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画 又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第五十二条第一項第二号から第四号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。

一 号

都市計画法第十二条の八 又は沿道整備法第九条の四の規定により、次に掲げる事項が定められている地区整備計画 又は沿道地区整備計画の区域であること。

イ

建築物の容積率の最高限度

ロ

建築物の容積率の最低限度（沿道地区整備計画において沿道整備法第九条第六項第二号の建築物の沿道整備道路に係る間口率の最低限度 及び建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、これらの最低限度）、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度 及び壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、市街地の環境の向上を図るため必要な場合に限る。）

二 号

第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項（壁面の位置の制限にあつては、地区整備計画 又は沿道地区整備計画に定められたものに限る。）に関する制限が定められている区域であること。

２項

前項各号に掲げる条件に該当する地区計画 又は沿道地区計画の区域内においては、敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が、交通上、安全上、防火上 及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第五十六条第一項第一号 及び第二項から第四項までの規定は、適用しない。

３項

第四十四条第二項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。