建築基準法

昭和二十五年法律第二百一号

附　則

平成五年一一月一二日法律第八九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条 諮問等がされた不利益処分に関する経過措置

１項

この法律の施行前に法令に基づき審議会 その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞 又は弁明の機会の付与の手続 その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問 その他の求めがされた場合においては、当該諮問 その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十二条 建築基準法の一部改正に伴う経過措置

１項

第三百二十二条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の建築基準法第九条第二項（同法第十条第二項（同法第八十八条第一項 及び第四項において準用する場合を含む。）、第四十五条第二項、第八十八条第一項、第二項 及び第四項、第九十条第三項（同法第八十七条の二第一項（同法第八十八条第一項 及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第八十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第九十条の二第二項（同法第八十七条の二第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知書の交付がされた場合においては、当該通知書の交付に係る違反建築物 その他の違反工作物に対する措置、保安上危険であり、又は衛生上有害である建築物 その他の工作物に対する措置、私道の変更 又は廃止の制限、工事現場の危害の防止 及び工事中の特殊建築物等 又は建築設備に対する措置の手続に関しては、第三百二十二条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十三条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条 聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置

１項

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問 若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第十五条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。