建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
建築物の耐震改修の促進に関する法律
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平成七年法律第百二十三号
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略称 : 耐震改修促進法
第四章 建築物の耐震改修の計画の認定
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十八号
最終編集日 :
2024年 08月11日 18時35分
前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
建築物の位置
二
号
建築物の階数、延べ面積、構造方法 及び用途
三
号
建築物の耐震改修の事業の内容
四
号
建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
五
号
その他国土交通省令で定める事項
所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができる。
一
号
三
号
建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定 又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二
号
前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分が耐震関係規定 及び耐震関係規定以外の建築基準法 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物 又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ
ロ
四
号
当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。第五号ロ 及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物 及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上 及び避難上の危険の度 並びに衛生上 及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。
第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱 若しくは壁を設け、又は柱 若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号 及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ
ロ
五
号
当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
（１）
（２）
工事の計画に係る柱、壁 又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
工事の計画に係る柱、壁 又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定（イ 及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号 及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ
六
号
当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ
工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定（イ 及び第九項において「建蔽率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号 及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ
当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建蔽率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ
工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上 及び衛生上支障がないと認められるものであること。
第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認 又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事 又は建築副主事の同意を得なければならない。
建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認 又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号 及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一
号
二
号
耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
計画の認定に係る第三項第三号の建築物等
所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築基準法第二十七条第二項の規定は、適用しない。
所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については、容積率関係規定は、適用しない。
所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、建蔽率関係規定は、適用しない。
第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認 又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項 又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事 又は建築副主事に通知するものとする。
計画の認定を受けた者（第二十八条第一項 及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
前条の規定は、前項の場合について準用する。
所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。