弁護士法

# 昭和二十四年法律第二百五号 #

第七十九条の二

@ 施行日 : 令和五年四月一日 ( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第四号による改正

1項

次の各号いずれかに該当する場合には、弁護士法人の社員 又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。

一 号

この法律に基づく 政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

二 号

第三十条の二十八第二項 又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。

三 号

第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

四 号

定款 又は第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第三十条の三十第一項において準用する同法第六百十七条第一項 若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載 若しくは記録をしたとき。

五 号

第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

六 号

第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。

七 号

第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十条第二項 又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。