弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。
弁護士法
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昭和二十四年法律第二百五号
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第三十条の四 # 社員の資格
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四号による改正
次に掲げる者は、社員となることができない。
一
号
二
号
三
号
第五十六条 又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
第五十六条 又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年(弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条 又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年(弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの