国は、性行為映像制作物への出演に係る勧誘、出演契約等の締結 及びその履行等、性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康 及び私生活の平穏 その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生 及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するとともに、その被害の背景にある貧困、性犯罪 及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態 及び生活の状況 その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備するものとする。
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
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令和四年法律第七十八号
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略称 : ＡＶ出演被害防止・救済法
第四章 相談体制の整備等
最終編集日 :
2024年 08月16日 09時44分
都道府県は、その地域の実情を踏まえつつ、前項の国の体制の整備に準じた体制の整備をするよう努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、前条に定めるもののほか、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪 及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪 及び性暴力の被害者への支援に関する施策 その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援 その他必要な措置を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域 その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動 及び啓発活動の充実を図るものとする。