恩給法

大正十二年法律第四十八号

附　則

平成六年三月三一日法律第一四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成六年四月一日から施行する。

第二条 文官等に給する普通恩給等の年額の改定

１項

公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十二条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十二条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給 又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成六年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職 又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則 その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

第三条 傷病恩給に関する経過措置

１項

増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成六年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条

１項

平成六年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条

１項

第七項症の増加恩給については、平成六年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条

１項

傷病年金については、平成六年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条

１項

特例傷病恩給については、平成六年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。次条において「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項 及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

第八条

１項

扶養家族が三人以上ある場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給 又は特例傷病恩給については、平成六年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。

第九条 扶助料等に関する経過措置

１項

扶養遺族が三人以上ある場合における扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成六年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によって算出して得た年額に改定する。

第十条

１項

恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項 又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成六年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

２項

平成六年四月分から同年九月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項 又は第二項の規定の適用については、同条第一項中「二十六万千八百円」とあるのは「二十五万千三百円」と、「十四万九千六百円」とあるのは「十四万三千六百円」とし、同条第二項中「十二万九千九百円」とあるのは「十二万三千九百円」とする。

第十一条

１項

傷病者遺族特別年金については、平成六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

２項

平成六年四月分から同年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額に係る加算に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第四項の規定の適用については、同項中「八万三千百五十円」とあるのは、「七万七千百五十円」とする。

第十二条 旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定

１項

旧軍人 若しくは旧準軍人に給する普通恩給 又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成六年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給 又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給 又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給 又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者 並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻 及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職 又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

第十三条 職権改定

１項

この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第十四条 多額所得による恩給停止についての経過措置

１項

平成六年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条 又は第十二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

附則別表

（附則第二条関係）

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、〇七三、三〇〇円	一、〇九二、九〇〇円
一、一二〇、八〇〇円	一、一四一、三〇〇円
一、一六九、八〇〇円	一、一九一、二〇〇円
一、二一八、三〇〇円	一、二四〇、六〇〇円
一、二六七、六〇〇円	一、二九〇、八〇〇円
一、二九八、四〇〇円	一、三二二、二〇〇円
一、三二九、三〇〇円	一、三五三、六〇〇円
一、三六四、一〇〇円	一、三八九、一〇〇円
一、四一三、八〇〇円	一、四三九、七〇〇円
一、四五六、八〇〇円	一、四八三、五〇〇円
一、四九六、七〇〇円	一、五二四、一〇〇円
一、五四五、二〇〇円	一、五七三、五〇〇円
一、五九三、八〇〇円	一、六二三、〇〇〇円
一、六四七、〇〇〇円	一、六七七、一〇〇円
一、七〇〇、七〇〇円	一、七三一、八〇〇円
一、七六七、六〇〇円	一、七九九、九〇〇円
一、八〇九、八〇〇円	一、八四二、九〇〇円
一、八六四、二〇〇円	一、八九八、三〇〇円
一、九一七、二〇〇円	一、九五二、三〇〇円
二、〇二二、三〇〇円	二、〇五九、三〇〇円
二、〇五〇、六〇〇円	二、〇八八、一〇〇円
二、一三一、六〇〇円	二、一七〇、六〇〇円
二、二三九、二〇〇円	二、二八〇、二〇〇円
二、三五八、二〇〇円	二、四〇一、四〇〇円
二、四一九、一〇〇円	二、四六三、四〇〇円
二、四七七、一〇〇円	二、五二二、四〇〇円
二、五五九、六〇〇円	二、六〇六、四〇〇円
二、六〇八、五〇〇円	二、六五六、二〇〇円
二、七四九、六〇〇円	二、七九九、九〇〇円
二、八一九、五〇〇円	二、八七一、一〇〇円
二、八九二、七〇〇円	二、九四五、六〇〇円
三、〇三三、四〇〇円	三、〇八八、九〇〇円
三、一七五、三〇〇円	三、二三三、四〇〇円
三、二一二、三〇〇円	三、二七一、一〇〇円
三、三二九、六〇〇円	三、三九〇、五〇〇円
三、四九六、〇〇〇円	三、五六〇、〇〇〇円
三、六六〇、八〇〇円	三、七二七、八〇〇円
三、七六二、六〇〇円	三、八三一、五〇〇円
三、八六一、九〇〇円	三、九三二、六〇〇円
四、〇六三、四〇〇円	四、一三七、八〇〇円
四、二六〇、六〇〇円	四、三三八、六〇〇円
四、二九九、三〇〇円	四、三七八、〇〇〇円
四、四五二、六〇〇円	四、五三四、一〇〇円
四、六四六、一〇〇円	四、七三一、一〇〇円
四、八三八、四〇〇円	四、九二六、九〇〇円
五、〇二九、五〇〇円	五、一二一、五〇〇円
五、一五〇、〇〇〇円	五、二四四、二〇〇円
五、二七八、五〇〇円	五、三七五、一〇〇円
五、五二六、一〇〇円	五、六二七、二〇〇円
五、七七六、四〇〇円	五、八八二、一〇〇円
五、九〇二、五〇〇円	六、〇一〇、五〇〇円
六、〇二二、一〇〇円	六、一三二、三〇〇円
六、二五九、七〇〇円	六、三七四、三〇〇円
六、三六五、六〇〇円	六、四八二、一〇〇円
六、四八二、七〇〇円	六、六〇一、三〇〇円
六、六八九、八〇〇円	六、八一二、二〇〇円
六、八九九、〇〇〇円	七、〇二五、三〇〇円
六、九三八、〇〇〇円	七、〇六五、〇〇〇円
六、九七五、〇〇〇円	七、一〇二、六〇〇円
七、〇一二、〇〇〇円	七、一四〇、三〇〇円
七、〇九八、六〇〇円	七、二二八、五〇〇円
七、二七三、九〇〇円	七、四〇七、〇〇〇円
七、四四九、一〇〇円	七、五八五、四〇〇円
七、五三五、七〇〇円	七、六七三、六〇〇円
七、六二四、五〇〇円	七、七六四、〇〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、〇七三、三〇〇円未満の場合 又は七、六二四、五〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇一八三を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときは これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは これを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。