情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

# 平成十四年法律第百五十一号 #
略称 : 情報通信技術活用法  デジタル手続法  行政手続オンライン化法 

第十二条 # 情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正

@ 施行日 : 令和六年六月七日 ( 2024年 6月7日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第四十六号による改正

1項

国は、情報通信技術を活用した行政の推進に当たっては、全ての者が情報通信技術の便益を享受できるよう、情報通信技術の利用のための能力 又は知識経験が十分でない者が身近に相談、助言 その他の援助を求めることができるようにするための施策、当該援助を行う者の確保 及び資質の向上のための施策 その他の年齢、身体的な条件、地理的な制約 その他の要因に基づく情報通信技術の利用のための能力 又は利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講じなければならない。

2項

地方公共団体は、国が前項の規定に基づき講ずる施策に準じて、情報通信技術の利用のための能力 又は利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。