情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

平成十四年法律第百五十一号

第十四条 民間事業者と行政機関等との連携等

１項

手続等密接関連業務（手続等に密接に関連し、これと同一の機会に民間手続（契約の申込み 又は承諾 その他の通知をいい、裁判手続等において行うもの及び申請等 又は処分通知等として行うものを除く。以下同じ。）が必要となる業務をいう。）を取り扱う民間事業者は、当該民間手続が情報通信技術を利用する方法により当該手続等と 一括して行われるようにするため、当該民間手続を電子情報処理組織（民間事業者の使用に係る電子計算機と その民間手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第二項において同じ。）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うとともに、当該手続等に係る行政機関等との連携を確保するよう努めなければならない。

２項

国は、前項の連携のため、同項の民間事業者に対し、必要な情報の提供、助言 その他の援助を行うものとする。