意匠権者は、その意匠権について専用実施権を設定することができる。
ただし、基礎意匠 又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠 及び全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。
意匠権者は、その意匠権について専用実施権を設定することができる。
ただし、基礎意匠 又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠 及び全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。
基礎意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該基礎意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。
特許法第七十七条第三項から第五項まで(移転等)、第九十七条第二項(放棄)並びに第九十八条第一項第二号 及び第二項(登録の効果)の規定は、専用実施権に準用する。