意匠法

昭和三十四年法律第百二十五号

第十五条 特許法の準用

１項

特許法第三十八条（共同出願）及び第四十三条から第四十三条の三まで（パリ条約による優先権主張の手続 及びパリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。

この場合において、

同法第四十三条第一項中
「経済産業省令で定める期間内」とあるのは
「意匠登録出願と同時」と、

同条第二項中
「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは
「意匠登録出願の日から三月」と

読み替えるものとする。

２項

特許法第三十三条 並びに第三十四条第一項、第二項 及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。

３項

特許法第三十五条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員 又は国家公務員 若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。