国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等 又は配当等（普通預金の利子 その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託 及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下 この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人 その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等 又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名 又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下 この項において同じ。）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律二条第十五項（定義）に規定する法人番号（個人番号 又は 法人番号（同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない者 その他政令で定める者にあつては、氏名 又は名称 及び住所。以下 この項において同じ。）を、その利子等 又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下 この項において同じ。）に告知しなければならない。
この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書 その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書 その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名 又は名称、住所 及び個人番号 又は法人番号を当該書類 又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。