国内において第百六十一条第一項第六号(国内源泉所得)に規定する事業を行う非居住者 又は外国法人が同号に掲げる対価につき第二百十二条第一項(源泉徴収義務)の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者 又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから 当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第百六十一条第一項第十二号イ 又はハに掲げる給与 又は報酬について、その支払の際、第二百十二条第一項の規定による所得税の徴収が行われたものとみなす。
所得税法
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昭和四十年法律第三十三号
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第二百十五条 # 非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十一号による改正