相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から 第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下 この項において「遺産分割等の事由」という。）により、非居住者に移転した相続 又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等 又は同条第二項に規定する未決済信用取引等 若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（第一号において「対象資産」という。）が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号 又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
相続 又は遺贈に係る対象資産について民法（明治二十九年法律第八十九号）（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分 又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から 第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後 当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。
民法第七百八十七条（認知の訴え） 又は第八百九十二条から 第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又は その取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認 及び放棄の撤回 及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
前三号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。