都道府県は、第二十七条第一項 又は第三十七条第一項の規定による裁定の申請に係る手数料の徴収については、当該裁定の申請をする者から、実費の範囲内において、当該事務の性質を考慮して損失の補償金の見積額に応じ政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
#
平成三十年法律第四十九号
#
略称 : 所有者不明土地法
第五十六条 # 手数料
@ 施行日 : 令和四年十一月一日
( 2022年 11月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第三十八号による改正