排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律

# 平成二十二年法律第四十一号 #
略称 : 低潮線保全法 

第七条 # 監督処分

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

国土交通大臣は、次に掲げる者に対し、その行為の中止、施設 若しくは工作物の改築、移転 若しくは撤去、施設 若しくは工作物により生ずべき低潮線の保全上の障害を予防するため必要な施設の設置 その他の措置をとること 又は原状の回復を命ずることができる。

一 号

第五条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者

二 号

第五条第一項の規定による許可に付した条件に違反した者

三 号

偽りその他不正な手段により第五条第一項の規定による許可を受けた者

2項

国土交通大臣は、前項第二号 又は第三号に該当する者に対し、第五条第一項の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。