排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律

平成二十二年法律第四十一号

第九条 特定離島港湾施設の存する港湾における水域の占用の許可等

１項

特定離島港湾施設の存する港湾において、当該港湾の利用 又は保全上特に必要があると認めて国土交通大臣が水域（政令で定めるその上空 及び水底の区域を含む。）を定めて公告した場合において、その水域において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

一 号

水域の占用（公有水面の埋立てによる場合を除く。）

二 号

土砂の採取

三 号

前二号に掲げるもののほか、港湾の利用 又は保全に支障を与えるおそれのある政令で定める行為

２項

国土交通大臣は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川に係る同法第六条第一項に規定する河川区域 又は海岸法第三条第一項の規定により指定される海岸保全区域について、前項の水域を定めようとするときは、当該河川を管理する河川法第七条に規定する河川管理者 又は当該海岸保全区域を管理する海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者に協議しなければならない。

３項

国土交通大臣は、第一項の行為が、港湾の利用 又は保全に著しく支障を与えるものであるときは、同項の許可をしてはならない。

４項

国土交通大臣は、特定離島港湾施設の建設 又は改良の工事のために必要な場合 その他の港湾の機能の維持 若しくは増進 又は公益上の観点から特に必要なものとして政令で定める場合を除き、特定離島港湾施設である泊地 その他の国土交通省令で定める水域施設について第一項第一号 又は第三号の行為に係る同項の許可をしてはならない。

５項

国 又は地方公共団体が第一項の行為をしようとする場合には、

同項中
「国土交通大臣の許可を受けなければ」とあるのは
「国土交通大臣と協議しなければ」と、

前二項中
「許可をしては」とあるのは
「協議に応じては」と

する。

６項

国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、第一項第一号 又は第二号の行為に係る同項の許可を受けた者から占用料 又は土砂採取料を徴収することができる。

７項

国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、偽りその他不正の行為により前項の占用料 又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過怠金を徴収することができる。