排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律

平成二十二年法律第四十一号

第十一条 監督処分

１項

国土交通大臣は、次に掲げる者に対し、工事 その他の行為の中止 又は工作物 若しくは船舶 その他の物件（以下この条において「工作物等」という。）の撤去、移転 若しくは改築、工事 その他の行為 若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するため必要な施設の設置 その他の措置をとること 若しくは原状の回復（第三項 及び第九項において「工作物等の撤去等」という。）を命ずることができる。

一 号

第九条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者

二 号

第九条第一項の規定による許可に付した条件に違反した者

三 号

偽りその他不正な手段により第九条第一項の規定による許可を受けた者

四 号

前条第一項の規定に違反した者

２項

国土交通大臣は、前項第二号 又は第三号に該当する者に対し、第九条第一項の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。

３項

第一項の規定により工作物等の撤去等を命じようとする場合において、過失がなくて当該工作物等の撤去等を命ずべき者を確知することができないときは、国土交通大臣は、当該工作物等の撤去等を自ら行い、又はその命じた者 若しくは委任した者にこれを行わせることができる。

この場合においては、相当の期限を定めて、当該工作物等の撤去等を行うべき旨 及びその期限までに当該工作物等の撤去等を行わないときは、国土交通大臣 又はその命じた者 若しくは委任した者が当該工作物等の撤去等を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

４項

国土交通大臣は、前項の規定により工作物等を撤去し、又は撤去させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。

５項

国土交通大臣は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者 その他当該工作物等について権原を有する者（第九項において「所有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。

６項

国土交通大臣は、第四項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、国土交通省令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用 又は手数を要するときは、国土交通省令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

７項

国土交通大臣は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。

８項

第六項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

９項

第三項から 第六項までに規定する撤去、保管、売却、公示 その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等 その他 当該工作物等の撤去等を命ずべき者の負担とする。

10項

第五項の規定による公示の日から起算して六月を経過しても なお第四項の規定により保管した工作物等（第六項の規定により売却した代金を含む。以下 この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、国に帰属する。