第九条第六項の規定に基づく占用料 若しくは土砂採取料、同条第七項の規定に基づく過怠金 又は第十一条第九項の規定に基づく負担金（以下この条において「負担金等」と総称する。）をその納期限までに納付しない者がある場合においては、国土交通大臣は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
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平成二十二年法律第四十一号
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略称 : 低潮線保全法
第十三条 # 強制徴収
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
国土交通大臣は、前項の規定による督促をした場合においては、国土交通省令で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。
この場合において、延滞金は、年十四・五パーセントの割合で計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。
第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国土交通大臣は、国税滞納処分の例により負担金等 及び前項の延滞金を徴収することができる。
この場合における負担金等 及び延滞金の先取特権は、国税 及び地方税に次ぐものとする。
延滞金は、負担金等に先立つものとする。