この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄 その他の取扱い、放射線発生装置の使用 及び放射性同位元素 又は放射線発生装置から発生した放射線によつて汚染された物（以下「放射性汚染物」という。）の廃棄 その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
放射性同位元素等の規制に関する法律
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昭和三十二年法律第百六十七号
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略称 : 原子炉等規制法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和七年六月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
最終編集日 :
2026年 08月18日 19時12分
この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。
この法律において「放射性同位元素」とは、りん三十二、コバルト六十等放射線を放出する同位元素 及びその化合物 並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で政令で定めるものをいう。
この法律において「特定放射性同位元素」とは、放射性同位元素であつて、その放射線が発散された場合において人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
この法律において「放射性同位元素装備機器」とは、硫黄計 その他の放射性同位元素を装備している機器をいう。
この法律において「放射線発生装置」とは、サイクロトロン、シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で政令で定めるものをいう。