放射性同位元素等の規制に関する法律

昭和三十二年法律第百六十七号

第三十四条 放射線取扱主任者

１項

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者 及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者のうちから、放射線取扱主任者を選任しなければならない。

この場合において、放射性同位元素 又は放射線発生装置を診療のために用いるときは医師 又は歯科医師を、放射性同位元素 又は放射線発生装置を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器 又は再生医療等製品の製造所において使用をするときは薬剤師を、それぞれ放射線取扱主任者として選任することができる。

一 号

特定許可使用者、密封されていない放射性同位元素の使用をする許可使用者 又は許可廃棄業者

次条第一項の第一種放射線取扱主任者免状（次号 及び第三号において「第一種放射線取扱主任者免状」という。）を有する者

二 号

前号に規定する許可使用者以外の許可使用者

第一種放射線取扱主任者免状 又は次条第一項の第二種放射線取扱主任者免状（次号において「第二種放射線取扱主任者免状」という。）を有する者

三 号

届出使用者、届出販売業者 又は届出賃貸業者

第一種放射線取扱主任者免状、第二種放射線取扱主任者免状 又は次条第一項の第三種放射線取扱主任者免状を有する者

２項

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者 及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

これを解任したときも、同様とする。