放送法

# 昭和二十五年法律第百三十二号 #

第二十一条 # 外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法

@ 施行日 : 令和五年六月二日 ( 2023年 6月2日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第四十号による改正

1項

協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画 及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社(協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社 その他の協会がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。第二十二条の二第一号除き、以下 この章 及び第百九十一条第二項において同じ。)として保有しなければならない。

一 号

協会の委託を受けてテレビジョン放送による外国人向け放送番組を制作すること。

二 号

協会の委託を受けて、電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた協会以外の者 又は外国の放送局を運用する者に対し、その放送局を協会が行うテレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務の用に供させること。

2項

協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を行うに当たつては、当該業務を円滑に遂行できるようにするために協会が定める基準に従い、当該業務の一部を前項に規定する子会社に委託しなければならない。

3項

協会は、前項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。


これを変更したときも、同様とする。