放送法

昭和二十五年法律第百三十二号

附　則

昭和六三年五月六日法律第二九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中放送法第二十三条第三項、第二十六条、第二十八条第一項、第三十八条 及び第四十条の改正規定 並びに附則第三条 及び第四条の規定は、昭和六十三年八月一日から施行する。

第二条 修理業務に関する経過措置

１項

第一条の規定による改正前の放送法（以下「旧法」という。）第九条第二項の規定に基づきこの法律の施行前に日本放送協会（以下「協会」という。）が委託を受けた同項第十号の業務については、なお従前の例による。

第三条 役員の任期に関する経過措置

１項

第二十八条第一項の改正規定の施行の際 現に協会の理事 又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

第四条 業務報告書等の提出に関する経過措置

１項

協会の昭和六十二年四月に始まる事業年度の業務報告書 並びに財産目録、貸借対照表 及び損益計算書 並びにこれに関する説明書については、第一条の規定による改正後の放送法（以下「新法」という。）第三十八条 及び第四十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第五条 旧法等の規定に基づく処分等の効力

１項

この法律の施行前に、旧法 又は第二条の規定による改正前の電波法の規定によりした処分、手続 その他の行為は、新法 又は第二条の規定による改正後の電波法（以下「新法等」という。）中にこれに相当する規定があるときは、新法等の規定によりしたものとみなす。

第六条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。