放送法施行規則

昭和二十五年電波監理委員会規則第十号

第八十六条 事業計画書の変更等

１項

認定基幹放送事業者（協会 及び学園を除く。次項において同じ。）は、法第九十三条第三項に規定する事業計画書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。

２項

認定基幹放送事業者（臨時目的放送を専ら行う認定基幹放送事業者を除く。）は、基幹放送の業務を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。

３項

前項の報告は、計算書類の提出をもつてこれに代えることができる。