放送法施行規則

# 昭和二十五年電波監理委員会規則第十号 #

第十七条 # 監査委員会の職務を執行するための事項

@ 施行日 : 令和五年一月十日 ( 2023年 1月10日 )
@ 最終更新 : 令和五年総務省令第一号による改正

1項

法第二十九条第一項第一号ロに規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 号
監査委員会の職務を補助すべき職員 及び専門的知識を有する者 その他の者に関する事項
二 号

前号の職員の会長、副会長 及び理事からの独立性に関する事項

三 号

監査委員会の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

四 号
次に掲げる体制 その他の監査委員会への報告に関する体制
会長、副会長 及び理事 並びに職員が監査委員会に報告をするための体制

協会の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員(業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)又はこれらに準ずる者(第五十五条の二第二項第五号において「取締役等」という。)及び使用人 又は これらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制

五 号

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

六 号

監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払 又は償還の手続 その他の当該職務の執行について生ずる費用 又は債務の処理に係る方針に関する事項

七 号

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制