放送法施行規則

昭和二十五年電波監理委員会規則第十号

附　則

平成二〇年一〇月二七日総務省令第一一七号

第一条 施行期日

１項

この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第一条に規定する施行日から施行する。

第二条 株主名簿に記載し、又は記録する方法

１項

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十年政令第二百十九号）附則第三条第一項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一 号

電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五条第四項第三号ロに掲げる者のうち、その者が占める放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第五十二条の八第一項に規定する一般放送事業者の議決権の割合が十分の一未満であるものが有するものとみなされる株式（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条の三の二第三項（同条第四項の規定の適用がある場合を含む。）に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。）については、そのすべてについて記載し、又は記録する。

二 号

法第五十二条の八第一項の外国人等（電波法施行規則第六条の三の二第五項の規定に基づきそのすべてを間接に占められる議決権の割合とされる議決権に係る株式を有し、又は有するものとみなされる法人 又は団体を含む。以下この条において「外国人等」という。）のうち通知を受けた時点の実質株主名簿に記載され、又は記録されている者が有するものとみなされる株式（前号に規定する株式を除く。）については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数 及び当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式の数と通知に係る株式（当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている株式に限る。）の数のうち、いずれか少ない数（以下 この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。この場合において、法第五十二条の八第一項に規定する欠格事由（以下この条において単に「欠格事由」という。）に該当することとなるときは、外国人等が有するものとみなされる株式について、欠格事由に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。

三 号

その株式に議決権制限株式（第十七条の三の三第一項に規定する議決権制限株式をいう。以下 この号において同じ。）がある一般放送事業者について、前二号の規定により記載し、又は記録することによってもなお欠格事由に該当することとならない場合は、当該一般放送事業者の議決権制限株式は、欠格事由に該当することとならない範囲内で、議決権制限株式となった時期の早いものから 順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あって、当該株式を有するものとみなされる者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。

四 号

第一号 及び第二号の規定により記載し、又は記録し、及び前号の規定を適用した場合においてなお欠格事由に該当することとならないときは、外国人等が有し、又は有するものとみなされる株式のうち第二号前段の規定による記載 又は記録がされなかったものについて、欠格事由に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。

第三条

１項

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第三条第三項の規定において準用する同条第一項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一 号

法第五十二条の三十第二項第五号ロ（２）に掲げる者のうち、その者が占める法第五十二条の三十二第一項に規定する認定放送持株会社の議決権の割合が十分の一未満であるものが有するものとみなされる株式（第十七条の二十八の四第三項（同条第四項の規定の適用がある場合を含む。）に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。）については、そのすべてについて記載し、又は記録する。

二 号

法第五十二条の三十二第一項の外国人等（第十七条の二十八の四第五項の規定に基づきそのすべてを間接に占められる議決権の割合とされる議決権に係る株式を有し、又は有するものとみなされる法人 又は団体を含む。以下この条において同じ。）のうち通知を受けた時点の実質株主名簿に記載され、又は記録されている者が有するものとみなされる株式（前号に規定する株式を除く。）については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数 及び当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式の数と通知に係る株式（当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている株式に限る。）の数のうち、いずれか少ない数（以下 この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位で記載し、又は記録する。この場合において、法第五十二条の三十第二項第五号イ 又はロに定める株式会社に該当することとなるときは、外国人等が有するものとみなされる株式について、同号イ 又はロに定める株式会社に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。

三 号

その株式に議決権制限株式（第十七条の二十八の十八第一項に規定する議決権制限株式をいう。以下 この号において同じ。）がある認定放送持株会社について、前二号の規定により記載し、又は記録することによってもなお法第五十二条の三十第二項第五号イ 又はロに定める株式会社に該当することとならない場合は、当該認定放送持株会社の議決権制限株式は、同号イ 又はロに定める株式会社に該当することとならない範囲内で、議決権制限株式となった時期の早いものから 順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あって、当該株式を有するものとみなされる者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。

四 号

第一号 及び第二号の規定により記載し、又は記録し、及び前号を適用した場合においてなお法第五十二条の三十第二項第五号イ 又はロに定める株式会社に該当することとならないときは、外国人等が有するものとみなされる株式のうち第二号前段の規定による記載 又は記録がされなかったものについて、法第五十二条の三十第二項第五号イ 又はロに定める株式会社に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。