二以上の政党(基準日 又は選挙基準日のうち合併の日の直近のものに係る第五条第一項 又は第六条第一項の届出(以下 この項において「直近の届出」という。)をしたものに限る。以下この条において同じ。)が合併した場合において、その年分として当該合併により解散する政党(以下「合併解散政党」という。)に対して交付すべき政党交付金は、前条の規定にかかわらず、当該合併後に存続する政治団体で当該合併の日において第二条第一項各号のいずれかに該当するもの(直近の届出をしたものに限る。以下「存続政党」という。)又は当該合併により設立される政治団体で当該設立の日において同項各号のいずれかに該当するもの(以下「新設政党」という。)に対して交付する。
この場合において、当該交付する額は、その年分として合併解散政党に対して交付すべき政党交付金の額から既交付金の額を控除した残額に相当する額とする。