政党（その年分について第五条第一項 又は第六条第一項の届出をしたもの、第十五条第一項の政党に該当するもの及び第十六条第一項の支部をその支部とするものに限る。）が、解散し、若しくは目的の変更 その他により政治団体でなくなり、又は第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合は、当該政党の代表者であった者は、その日の翌日から起算して十五日以内（総選挙 又は通常選挙が行われた場合において、総務省令で定める特別の事情があるときは、総務省令で定める期間内）に、その旨 及び年月日 並びに基因となった事実を届け出なければならない。
政党助成法
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平成六年法律第五号
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略称 : 政治改革関連四法
第五章 政党の解散等に係る措置
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 08月19日 14時49分
前項の規定による届出があったときは、総務大臣は、その旨を告示しなければならない。
政党（その年分について第五条第一項 又は第六条第一項の届出をしたものに限る。第二十七条第一項において同じ。）が前条第一項に規定する場合に該当することとなった場合は、その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金は、交付しない。
ただし、同項に規定する場合に該当することとなった日前に交付された政党交付金（次条 及び第二十七条第一項において「既交付金」という。）については、この限りでない。
二以上の政党（基準日 又は選挙基準日のうち合併の日の直近のものに係る第五条第一項 又は第六条第一項の届出（以下 この項において「直近の届出」という。）をしたものに限る。以下この条において同じ。）が合併した場合において、その年分として当該合併により解散する政党（以下「合併解散政党」という。）に対して交付すべき政党交付金は、前条の規定にかかわらず、当該合併後に存続する政治団体で当該合併の日において第二条第一項各号のいずれかに該当するもの（直近の届出をしたものに限る。以下「存続政党」という。）又は当該合併により設立される政治団体で当該設立の日において同項各号のいずれかに該当するもの（以下「新設政党」という。）に対して交付する。
この場合において、当該交付する額は、その年分として合併解散政党に対して交付すべき政党交付金の額から既交付金の額を控除した残額に相当する額とする。
二以上の政党が合併する場合において、合併後に存続する政治団体 又は合併により設立される政治団体に係る第二条第一項第二号の規定の適用については、合併後に存続する政治団体にあってはその得票総数に当該合併に係る合併解散政党の得票総数を加えた数を、合併により設立される政治団体にあっては当該合併に係る合併解散政党の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。
政党の分割が行われる場合において、その年分として当該分割により解散する政党（以下「分割解散政党」という。）に対して交付すべき政党交付金は、前条の規定にかかわらず、当該分割により設立される政治団体で当該設立の日において第二条第一項第一号に該当するもの（以下「分割政党」という。）に対して交付する。
この場合において、当該交付する額は、その年分として分割解散政党に対して交付すべき政党交付金の額から既交付金の額を控除した残額に相当する額に当該分割政党にその設立の日現在で所属する衆議院議員 又は参議院議員のうち当該分割解散政党に当該解散の日現在で所属していたものの数（以下 この項 及び第二十五条において「所属議員数」という。）を乗じて得た額を当該分割に係る各分割政党（次項の届出をしたものに限る。）の所属議員数を合算した数で除して得た額とする。
存続政党 若しくは新設政党 又は分割政党は、第一項 又は前項の規定により交付を受けるべき政党交付金（以下この条において「未交付金」という。）の交付を受けようとするときは、その合併の日 又は分割政党の設立の日の翌日から起算して十五日以内（当該合併の日 又は分割政党の設立の日の属する年の十二月の交付時期までの間に限る。）に、その旨、当該合併解散政党 又は分割解散政党の名称、その年分として合併解散政党 又は分割解散政党に対して交付されるべき政党交付金の額 及び未交付金の額、当該合併の日 又は分割政党の設立の日現在における第五条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項 その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
存続政党 若しくは新設政党 又は分割政党は、前項の届出をする場合には、第五条第二項各号に掲げる文書、存続政党 及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）その他総務省令で定める文書を併せて提出しなければならない。
総務大臣は、第四項の届出を受けたときは、当該届出の日（当該届出が第十条第一項に規定する予算の成立前にされたときは、当該予算の成立の日）後、速やかに、第一項 又は第三項の規定により当該届出をした存続政党 若しくは新設政党 又は分割政党に係る未交付金の額を算定し、これを当該存続政党 若しくは新設政党 又は分割政党に対して交付する旨の決定をしなければならない。
第四項の届出に係る合併 又は分割の後、その年において総選挙 又は通常選挙があった場合には、当該届出に係る存続政党 若しくは新設政党 又は分割政党に係る未交付金のうち、当該選挙に係る選挙基準日の属する月の翌月からその年の十二月までの期間に対応する額として政令で定める額は、第一項 又は第三項の規定にかかわらず、交付しない。
第六条第三項の規定は存続政党が第四項の規定による届出 又は第五項の規定による文書の提出をする場合について、第十条第三項 及び第四項の規定は総務大臣が第六項の規定による決定をした場合について、それぞれ準用する。
この場合において、
第六条第三項中
「同条第一項」とあるのは
「前条第一項」と、
「第一項 並びに前項において準用する同条第二項 及び第三項」とあるのは
「第二十三条第四項 及び第五項」と、
第十条第三項中
「当該政党交付金の交付」とあるのは
「当該未交付金の交付」と、
「その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額」とあるのは
「当該未交付金の額」と、
同条第四項中
「前項」とあるのは
「第二十三条第八項において準用する前項」と、
「政党交付金の交付」とあるのは
「未交付金の交付」と、
「その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額」とあるのは
「当該未交付金の額」と
読み替えるものとする。
新設政党 又は分割政党が第四項の規定による届出 及び第五項の規定による文書の提出をしたときは、その合併の日 又は分割政党の設立の日現在において第五条第一項の規定による届出 及び同条第二項の規定による文書の提出をしたものとみなして、同条第三項 及び第四項、第六条第三項、第二十一条、前条 並びに第二十七条の規定を適用する。
存続政党 又は新設政党は、第五条第一項 又は第六条第一項の規定により届出をするときは、当該合併に係る合併解散政党に係る第五条第一項第六号に掲げるそれぞれの得票総数 その他 総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
前項の存続政党 又は新設政党は、同項の規定による届出をする場合には、存続政党 及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては、各合併解散政党間における合併に関する文書の写し）を併せて提出しなければならない。
ただし、この項の規定により既に当該文書を提出した場合にあっては、この限りでない。
第五条第四項前段の規定は第一項の届出について準用する。
この場合において、
同条第四項前段中
「同項各号に掲げる事項（同項第七号に掲げる事項については、支部の数とする。）」とあるのは、
「第二十四条第一項の規定により届出のあった事項」と
読み替えるものとする。
存続政党 又は新設政党に係る第八条第三項各号の規定の適用については、存続政党にあってはその得票総数に当該合併に係る合併解散政党の得票総数を加えた数を当該存続政党の得票総数とみなし、新設政党にあっては当該合併に係る合併解散政党の得票総数を合算した数を当該新設政党の得票総数とみなす。
ただし、当該存続政党 又は新設政党が第一項の届出をしない場合は、この限りでない。
分割政党は、第五条第一項 又は第六条第一項の規定により届出をするときは、当該分割に係る分割解散政党に係る第五条第一項第六号に掲げるそれぞれの得票総数、当該分割政党の所属議員数 及び当該分割に係る各分割政党の所属議員数を合算した数、当該分割政党の選挙時所属議員数（当該分割政党にその設立の日現在で所属する衆議院議員 又は参議院議員のうち、当該分割解散政党に当該解散の日現在で所属していたものでその選出された総選挙 又は通常選挙において当該分割解散政党に所属する候補者であったものの数をいう。以下この条において同じ。）及び当該分割に係る各分割政党の選挙時所属議員数を合算した数 その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
前項の分割政党は、同項の規定による届出をする場合には、分割解散政党における分割に関する文書の写しを併せて提出しなければならない。
ただし、この項の規定により既に当該文書を提出した場合にあっては、この限りでない。
第五条第四項前段の規定は、第一項の届出について準用する。
この場合において、
同条第四項前段中
「同項各号に掲げる事項（同項第七号に掲げる事項については、支部の数とする。）」とあるのは、
「第二十五条第一項の規定により届出のあった事項」と
読み替えるものとする。
分割政党に係る第八条第三項各号の規定の適用については、当該分割に係る分割解散政党の得票総数に当該分割政党の選挙時所属議員数を乗じて得た数を当該分割に係る各分割政党（第一項の届出をしたものに限る。）の選挙時所属議員数を合算した数で除して得た数を、当該分割政党の得票総数とみなす。
ただし、当該分割政党が第一項の届出をしない場合は、この限りでない。
前三条に定めるもののほか、合併 及び分割が併せて行われた場合 その他の場合における政党の届出、政党交付金の交付 その他の措置に関し必要な事項については、政令で定める。
政党が第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の交付金（以下この条において「特定交付金」という。）を当該政治団体に対して交付する。
一
号
二
号
三
号
四
号
その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第一項の規定により算定される場合
基準額にその年の一月から当該政党が第二条第一項各号の規定に該当しなくなった日（以下 この項において「政党でなくなった日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額から既交付金の額を控除した残額
その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第二項の規定により算定される場合
基準額の月割総額と、再算定額に当該選挙基準日の属する月の翌月から当該政党でなくなった日の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合計した額から既交付金の額を控除した残額
その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第三項の規定により算定される場合
基準額の月割総額と、再算定額の月割総額と、再々算定額に当該再々算定日の属する月の翌月から当該政党でなくなった日の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合計した額から既交付金の額を控除した残額
その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額が第九条第四項の規定により算定される場合
前号の規定の例により算定した額
前項の規定に該当する政治団体が、同項の規定により特定交付金の交付を受けようとする場合において、第二十一条第一項の規定による届出をするときは、その旨、前項の規定により当該政治団体に対して交付されるべき特定交付金の額、第五条第一項各号（第五号 及び第六号を除く。）に掲げる事項 その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
第一項の規定に該当する政治団体は、前項の届出をする場合には、綱領 その他当該政治団体の目的、基本政策等を記載した文書、党則、規約 その他の当該政治団体の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書 及び総務省令で定める事項を記載した文書を併せて提出しなければならない。
第二項の届出があった場合においては、当該届出があった日後最初に到来する第十一条第一項の規定による政党交付金の交付時期に、第六項において準用する第十条第一項の規定により決定した額に相当する額の全額を交付する。
政党交付金の交付について第十二条の規定の適用がある場合における前項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第五条第四項前段の規定は第二項の届出について、第六条第三項の規定は第二項の規定による届出 及び 第三項の規定による文書の提出をする場合について、第十条（第二項を除く。）の規定は第二項の届出があった場合について、第十一条第二項 及び第三項の規定は第一項の規定に該当する政治団体が同項の規定に基づき特定交付金の交付を受けようとする場合について、第十三条の規定は第一項の政治団体に対して交付した特定交付金の額について、第二十一条 及び第二十二条の規定は第二項の届出をした政治団体について、それぞれ準用する。
この場合において、
第五条第四項前段中
「同項各号」とあるのは
「第一項各号（第五号 及び第六号を除く。）」と、
「とする。）」とあるのは
「とする。）及び第二十七条第二項の総務省令で定める事項」と、
第六条第三項中
「同条第一項」とあるのは
「前条第一項」と、
「第一項並びに前項において準用する同条第二項及び第三項」とあるのは
「第二十七条第二項 及び第三項」と、
第十条第一項中
「成立したときは」とあるのは
「成立した日前に第二十七条第二項の届出があった場合にあっては当該予算が成立した日後、当該成立した日以後に同項の届出があった場合にあっては当該届出の日後」と、
「前条」とあるのは
「同条第一項」と、
「その年分として各政党」とあるのは
「同条第二項の届出をした政治団体」と、
「政党交付金の額」とあるのは
「特定交付金の額」と、
「当該政党交付金の交付」とあるのは
「当該特定交付金の交付」と、
同条第三項中
「前二項」とあるのは
「第二十七条第六項において準用する第一項」と、
「政党交付金の交付の決定又はその変更」とあるのは
「特定交付金の交付の決定」と、
「当該政党交付金の交付を受けるべき政党」とあるのは
「当該特定交付金の交付を受けるべき政治団体」と、
「その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金」とあるのは
「当該特定交付金」と、
同条第四項中
「前項」とあるのは
「第二十七条第六項において準用する前項」と、
「政党交付金の交付を受けるべき政党」とあるのは
「特定交付金の交付を受けるべき政治団体」と、
「その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金」とあるのは
「当該政治団体に対して交付すべき特定交付金」と、
第十一条第二項中
「法人である政党」とあるのは
「法人である政治団体」と、
同条第三項中
「提出しない政党」とあるのは
「提出しない政治団体」と、
「政党交付金」とあるのは
「特定交付金」と、
第二十一条第一項中
「若しくは」とあるのは
「又は」と、
「なくなり、又は第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった」とあるのは
「なくなった」と、
「当該政党」とあるのは
「当該政治団体」と、
第二十二条中
「前条第一項」とあるのは
「第二十七条第六項において準用する前条第一項」と、
「当該政党」とあるのは
「当該政治団体」と、
「政党交付金は」とあるのは
「特定交付金は」と、
「政党交付金（次条 及び第二十七条第一項において「既交付金」という。）」とあるのは
「特定交付金」と
読み替えるものとする。
第一項に規定する場合において同項に規定する政治団体が特定交付金の交付を受けたとき 及び第十五条第一項の政党が第一項に規定する政治団体に該当することとなった場合においては、当該政治団体を政党とみなし、当該特定交付金を政党交付金とみなして、前章 及び次条から第三十条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
第十五条第一項の政党が解散し、又は目的の変更 その他により政治団体でなくなった場合は、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で、第十七条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨。以下 この項において同じ。）を記載した報告書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載した報告書が提出されていないときは、当該報告書を含む。）を総務大臣に提出しなければならない。
第十七条第二項 及び第十九条第一項から第四項までの規定は、前項の報告書の提出をする場合について準用する。
この場合において、
第十七条第二項第二号中
「次条第一項」とあるのは
「第二十九条第一項」と、
「第十九条第五項において準用する同条第一項」とあるのは
「同条第四項において準用する第十九条第一項」と、
「並びに次条第二項」とあるのは
「（第二十九条第一項第一号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限る。）並びに第二十九条第三項において準用する次条第二項」と、
「支部について第二十条第二項」とあるのは
「支部の会計責任者であった者について第三十条第二項」と、
同項第四号中
「前項」とあるのは
「第二十八条第一項」と
読み替えるものとする。
第十六条第一項の支部が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該支部の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で第十八条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨。以下 この項において同じ。）を記載した支部報告書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載した支部報告書が提出されていないときは、当該支部報告書を含む。）を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
号
二
号
当該支部をその支部とする政党が解散し、又は目的の変更 その他により政治団体でなくなった場合
当該支部に支部政党交付金（第十四条第二項に規定する支部政党交付金をいう。以下 この項において同じ。）の支給をした政党の会計責任者であった者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該他の支部の会計責任者であった者とし、当該他の支部が総務省令で定める場合に該当するときは、総務省令で定める者とする。次条第二項において同じ。）
当該支部が解散した場合 その他総務省令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
当該支部に支部政党交付金の支給をした政党の会計責任者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該政党 及び当該他の支部の会計責任者）
前項第二号に掲げる場合において、同項の支部報告書の提出を受けた政党の会計責任者は、総務省令で定めるところにより、当該支部報告書 及び第四項において準用する第十九条第一項の規定により提出を受けた監査意見書を総務大臣に提出しなければならない。
第十八条第二項 及び第三項の規定は、第一項の支部報告書を提出する場合について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「書面 又は文書」とあるのは
「書面 又は文書（第二十九条第一項第二号に掲げる場合にあっては、第一号に掲げる書面）」と、
同項第二号中
「前項」とあるのは
「第二十九条第一項」と、
「次条第五項において準用する同条第一項」とあるのは
「同条第四項において準用する第十九条第一項」と、
「当該政党の他の支部について第二十条第二項」とあるのは
「第二十九条第一項第一号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限るものとし、当該政党の他の支部の会計責任者であった者について第三十条第二項」と
読み替えるものとする。
第十九条第一項の規定は、第一項 又は前項において準用する第十八条第三項の支部報告書を提出する場合について準用する。
この場合において、
第十九条第一項中
「会計監査を行うべき者」とあるのは、
「当該支部において設けられた会計監査を行うべき者」と
読み替えるものとする。
前条第一項第一号に掲げる場合において、政党が第十五条第一項の政党に該当していなかった場合であっても、その支部の会計責任者であった者から前条第一項、同条第三項において準用する第十八条第二項 又は次項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、第二十八条第二項において準用する第十七条第二項第二号から第四号までに掲げる文書を総務大臣に提出しなければならない。
前条第一項第一号に掲げる場合において、政党の支部が第十六条第一項の支部に該当していなかった場合であっても、当該政党の他の支部の会計責任者であった者から前条第一項 又は同条第三項において準用する第十八条第二項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該支部の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、前条第三項において準用する第十八条第二項第二号から第四号までに掲げる文書を当該政党の会計責任者であった者に提出するとともに、これらの文書を当該政党の会計責任者であった者に提出した日の翌日から起算して七日以内に前条第三項において準用する第十八条第二項第四号に掲げる支部総括文書を前条第三項において準用する第十八条第三項に規定する選挙管理委員会に提出しなければならない。
政党の支部で第十六条第一項の支部に該当していなかったものの会計責任者であった者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者からこの項の規定により支部報告書の提出を受けたときについても、同様とする。