国会議員（前年一年間を通じて国会議員であった者（任期満了 又は衆議院の解散による任期終了により国会議員でない期間がある者で当該任期満了 又は衆議院の解散による選挙により再び国会議員となったものにあっては、当該国会議員でない期間を除き前年一年間を通じて国会議員であった者）に限る。）は、次の各号に掲げる金額 及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間（当該期間内に任期満了 又は衆議院の解散による任期終了により国会議員でない期間がある者で当該任期満了 又は衆議院の解散による選挙により再び国会議員となったものにあっては、同月一日から再び国会議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間）に、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。
一
号
前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額 及びその基因となった事実）
イ
ロ
二
号
総所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十二条第二項に規定する総所得金額をいう。） 及び山林所得金額（同条第三項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。）
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって両議院の議長が協議して定めるもの
前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。）