国会議員関係政治団体の会計責任者は、第十九条の十において読み替えて適用する第十二条第一項 又は第十七条第一項の規定による報告書 及び前条の規定による政治資金監査報告書の提出については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとする。
政治資金規正法
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昭和二十三年法律第百九十四号
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略称 : 政治資金法
第十九条の十五 # 電子情報処理組織を使用する方法により行う報告書等の提出
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正