教育基本法

平成十八年法律第百二十号

第六条 学校教育

１項

法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体 及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

２項

前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。

この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。