土地の所有者 又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳 その他 遺跡と認められるものを発見したときは、第九十二条第一項の規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
文化財保護法
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昭和二十五年法律第二百十四号
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第九十六条 # 遺跡の発見に関する届出、停止命令等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
文化庁長官は、前項の届出があつた場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者 又は占有者に対し、期間 及び区域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止 又は禁止を命ずることができる。
ただし、その期間は、三月を超えることができない。
文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
第二項の命令は、第一項の届出があつた日から起算して一月以内にしなければならない。
第二項の場合において、同項の期間内に調査が完了せず、引き続き調査を行う必要があるときは、文化庁長官は、一回に限り、当該命令に係る区域の全部 又は一部について、その期間を延長することができる。
ただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算して六月を超えることとなつてはならない。
第二項 及び前項の期間を計算する場合においては、第一項の届出があつた日から起算して第二項の命令を発した日までの期間が含まれるものとする。
文化庁長官は、第一項の届出がなされなかつた場合においても、第二項 及び第五項に規定する措置を執ることができる。
文化庁長官は、第二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなされた場合には、当該遺跡の保護上必要な指示をすることができる。
前項の規定により第二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなされなかつたときも、同様とする。
第二項の命令によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
前項の場合には、第四十一条第二項から 第四項までの規定を準用する。