文化財保護法

昭和二十五年法律第二百十四号

第五十五条

１項

文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によつても なお重要文化財に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する場所に立ち入つて その現状 又は管理、修理 若しくは環境保全の状況につき実地調査をさせることができる。

一 号

重要文化財に関し 現状変更 又は保存に影響を及ぼす行為につき許可の申請があつたとき。

二 号

重要文化財が毀損しているとき 又は その現状 若しくは所在の場所につき変更があつたとき。

三 号

重要文化財が滅失し、毀損し、 又は盗み取られるおそれのあるとき。

四 号

特別の事情により改めて国宝 又は重要文化財としての価値を鑑査する必要があるとき。

２項

前項の規定により立ち入り、調査する場合においては、当該調査に当る者は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを示し、 且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

３項

第一項の規定による調査によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

４項

前項の場合には、第四十一条第二項から 第四項までの規定を準用する。