都道府県の教育委員会は、第百五条第一項の規定により当該都道府県に帰属した文化財の保存のため又は その効用から見て当該都道府県が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見者 又は その発見された土地の所有者に、 その者が同条の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内で これを譲与することができる。
文化財保護法
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昭和二十五年法律第二百十四号
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第百七条
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百五条に規定する報償金の額から控除するものとする。