政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又は その効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見された土地の所有者に、 その者が同条の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内で これを譲与することができる。
文化財保護法
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昭和二十五年法律第二百十四号
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第百六条 # 譲与等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百四条に規定する報償金の額から控除するものとする。
政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又は その効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、独立行政法人国立文化財機構 又は当該文化財の発見された土地を管轄する地方公共団体に対し、 その申請に基づき、当該文化財を譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。