文部科学大臣 又は都道府県の教育委員会は、第百九条第一項 若しくは第二項の規定による指定 又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権 その他の財産権を尊重するとともに、 国土の開発 その他の公益との調整に留意しなければならない。
文化財保護法
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昭和二十五年法律第二百十四号
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第百十一条 # 所有権等の尊重及び他の公益との調整
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
文部科学大臣 又は文化庁長官は、名勝 又は天然記念物に係る自然環境の保護 及び整備に関し必要があると認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べることができる。
この場合において、文化庁長官が意見を述べるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。
環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高い名勝 又は天然記念物の保存 及び活用に関し必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、 又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して意見を述べることができる。